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法人創業時は、会社運営のノウハウに乏しく、専門家のサポートを必要とする時期でありながら、資金繰りに苦労する時期でもあります。つい会計事務所に依頼せず自力で決算を行い結果として損をする経営者の方もおります。
私ども関会計事務所は、起業すること自体が、雇用を生み出し、地域経済を活性化させる、社会的に価値のある行為だと考えています。会社創業者を支援するため、格安の会社設立プランを用意し、その後の顧問契約も割引プランを設けました。
自分で法人設立を行った場合、実費費用として270,000円が目安となります。関会計事務所が提携している司法書士事務所に委託した場合の費用は277,500円となります。差額7,500円で会社設立について最新のレクチャーを受けながら、専門家に株式会社設立を委託できることになります。ただし、法人開業後に税務会計顧問となる会社に限らせていただきます。
法人設立費用一覧
設立費用 | 自分で行った場合 | 委託した場合 |
---|---|---|
公証役場 定款原本印紙税代 | 40,000円 | 0円 |
公証役場 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
公証役場 謄本交付・保存料 | 2,000円 | 2,000円 |
登録免許税(収入印紙代) | 150,000円 | 150,000円 |
登記事項証明書2通(登記印紙代) | 2,000円 | 2,000円 |
印鑑証明書2通(登記印紙代) | 1,000円 | 1,000円 |
代表社印、角印(黒水牛) | 20,000円 | 20,000円 |
交通費・送料 | 5,000円 | 0円 |
会社設立手数料 | 0円 | 52,500円 |
設立費用合計 | 270,000円 | 277,500円 |
会社創業にあたって、まず創業ガイダンスを行います。会社創業について、理解していただいた上で、会社名、役員などの基本事項を決定していただきます。設立までにかかる期間として、「2 基本項目の決定」から3~4週間が目安となります。
会社創業にあたってのガイダンスを行ないます。他社の失敗事例などを踏まえながら創業全体を解説します。
会社名などの基本事項を決定します。
法務局で登記が可能な名称かどうか調査します。類似商号がなければ会社名が確定します。
代表社印、角印を作成します。
必要な印鑑証明書を手配していただきます。
定款を作成して、公証人役場の証明をとります。
資本金の振込です。会社名義の通帳がまだ作成されていないため、代表者が預ります。
登記所に提出した日が法人設立日となります。
この段階で、法人の登記簿謄本と印鑑証明書が取得できるようになります。
税務署などに開業の届出をまとめて提出します。
起業した後、多くの創業者が企業管理のノウハウがないことに直面しています。請求書作成や支払業務は必要に迫られて処理しますが、帳簿作成や試算表作成となると後回しとなり、申告期限間際ににあわてて行なうことになりかねません。また、創業時は営業活動により売上を上げること以外に、人材雇用や資金繰りなど一から確立していかなければいかないことが山積みです。
関会計事務所は、創業後の企業管理体制をサポートいたします。帳簿の作成方法や弥生会計の操作についてガイダンスをいたします。また、ご相談いただければ、会計処理を請負うこともできます。創業者の相談にのりながら、企業管理の支援をいたします。